🇮🇩インドネシアではどう定められている？

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インドネシアの長期在留資格は「限定滞在許可(ITAS)」と「永久滞在許可(ITAP)」に分かれ、実物カードはそれぞれKITASとKITAPと呼ばれ、法務人権省傘下の移民総局が発給する。ITAPの有効期間は5年で無期限に更新可能、ITASは1回につき最長2年延長でき、累計最長6年まで。《2011年第6号移民法》第48条はインドネシア国内の外国人に有効な滞在許可の保持を義務づけ、第71条第2項は常時携帯義務ではなく、現職の入国管理官から求められた際に証明書を提示・提出する義務を定める。同法第71条第1項は、身分事項・国籍・就労・保証人・住所に変更が生じた場合、外国人は所在地の移民局に届け出る義務があると定め、住所変更は最長14日以内に行う必要があり、保証人(Penjamin)も第63条第2項により連帯して届出責任を負う——遅延すると行政処分や刑事処分を受ける可能性がある。かつての就労許可IMTAは2018年の大統領令第20号により廃止され、現行制度では雇用主がまず労働省に「外国人労働者活用計画(RPTKA)」を申請し、労働者1人1か月あたり100米ドルの補償金を納付する必要があり、承認通知を得て初めて外国人労働者は移民総局に就労目的のKITAS(312区分)を申請できる——就労承認と在留許可は依然として二つの機関、二つの手続きのままである。2024年7月に始まった「ゴールデンビザ」(2024年第11号大臣規則に基づく)は別の道で、個人投資35万米ドル(5年)または70万米ドル(10年)、法人はさらに高額の投資により、通常のKITAS申請手続きを免除される。