🇯🇵日本では義務教育は何歳から何歳まで、そして「義務」を負うのは誰かをどう過ごす？

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日本国憲法第26条は、義務を子ども本人ではなく保護者に掛ける。第1項は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と権利を述べ、第2項がこう続く——「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」つまり日本語で「義務教育」というときの義務は、教育を受ける義務ではなく、受けさせる義務である。この主語の置き方は七つの市場のなかで際立っている。中国は同じ一文のなかで公民本人に権利と義務の両方を掛け、インドネシアは国民と政府の双方に掛け、インドは国家に「提供せよ」と命じる。日本は保護者に掛け、そのうえで「無償とする」と付け加えることで、義務を課された側の負担を国が引き受ける形にしている。